内容証明
内容証明とは送った日付・内容・送った人・受け取った人を証明する特殊取扱の郵便です。
心理的に一定の圧力を与える効果が見込めるため債権回収や、各種の請求などに適しています。
しかし、タイミングや内容によっては関係を悪化させ、相手の態度を強硬にしてしまうこともありえます。一方的に権利を主張するような使用法には慎重でなければなりません。
当事務所では豊富な法律知識をもとに求める結果を得るため最善の方法をご提示いたします。
古物商許可
中古品のネットショップ・中古車販売・リサイクルショップ・古本屋・遺品整理業・貴金属の買取など、古物を扱う商売をするには原則として古物商許可を取得する必要があります。
当事務所では必要書類の収集や申請窓口との交渉を代行し許可取得が円滑に進むようサポートいたします。申請から許可が下りるまでには40日前後かかるため、当事務所も迅速にお手続きをいたします。
宅建業許可
不動産業、賃貸マンションやアパートの仲介、住宅の売買等を行う場合は、宅建業免許が必要となります。
許可申請の際に必要な提出書類は20枚以上ともいわれています。
当事務所では宅建業の許可申請、更新その他の手続きを代行いたします。
申請に向けた書類の準備や内容の確認、実際の申請手続きまで、迅速・正確に対応いたします。
契約書作成
契約自体は当事者の意思表示が合致すれば成立しますが、口約束のみで書面にしていない場合には後になってトラブルが発生しやすく、また、トラブルを解決する際にも証拠がないということになりかねません。
昨今はひな形や書式集が手に入りやすくなっていますが、それらを利用しても法的知識が不十分では合意事項を正確に反映させる契約書を作成するのは難しいものです。当事務所では豊富な法律知識に基づき安心・確実な契約書の作成をいたします。
公正証書
公正証書は、当事者の依頼に基づき公証人が作成する公文書です。
代表的なものは遺言・任意後見契約・金銭貸借契約・不動産賃貸借・離婚協議書・示談書等です。
高い証明力と安全性を有し、将来の紛争予防に効果的です。
金銭の支払いに関係する公正証書は裁判を経ずに強制執行が可能なものを作成することもできます。
また、近時では尊厳死宣言公正証書というものが注目されています。
尊厳死を望む意思を公正証書にしておくもので、医師による尊厳死許容率は95％といわれています。
ご自身の終活の一環として考えておられる方はご相談ください。
風俗営業許可申請
スナックやキャバクラなどの社交飲食店を始めるには飲食店営業許可を受けた上で風俗営業許可を取得する必要があります。
また、バーや居酒屋などで深夜0時を過ぎても酒類を提供する場合には深夜酒類販売営業の届け出が必要となります。
当事務所では営業形態に合わせて、必要な許可や届け出のお手伝いをいたします。
